個人情報保護方針

個人情報の取り扱いについて

1.個人情報の利用目的

      
個人情報の種類 利用目的
1.お取引先担当者の個人情報 システム開発関連受託業務遂行のため
2.お取引先から預かる個人情報 システム開発関連受託業務遂行のため
3.当社へお問い合わせされた方の個人情報 問い合わせに対する回答のため
4.当社及び従業者の家族の個人情報
ならびに特定個人情報(個人番号を含む個人情報)
当事務所従業者の雇用管理(給与・税務管理、健康管理、年金・保険管理及び連絡等)のため
5.当社採用応募者に関する個人情報 採用情報等の提供・連絡及び採用業務遂行のため

※上記1、3~5が開示対象個人情報です。

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2.個人番号を取り扱う事務の範囲および利用目的

      
個人番号を取り扱う事務の範囲 利用目的
1.当事務所の職員に係る個人番号関係事務 ①雇用保険届出のため※
②健康保険・厚生年金保険届出のため※
③労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務遂行のため
④給与所得・退職所得の源泉徴収票作成のため
2.第三者(職員の被扶養者を含む。)に係る個人番号関係事務 ①報酬・料金等の支払調書作成のため
②配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成のため
③国民年金第3号被保険者届出のため
④不動産の使用料等の支払調書作成のため
⑤不動産等の譲受けの対価の支払調書作成のため
      

上記1~2に付随して行う事務(特定個人情報取扱事務を含む。)
※1.①②の事務には、適用、給付及び助成金を含む。

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3.個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止について

当事務所で保有している開示対象個人情報については、ご本人からの要請に応じて合理的な範囲で利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下“開示等”という。)を行います。
個人情報の開示等の要求につきましては、下記窓口までご連絡ください。また、開示等の申請手続きは以下の手順に従い実施します。

  1. 開示等の求めの申請

    【ご本人の場合】
    ・ご来社の場合
    本人確認ができる身分証明書(運転免許証・パスポート・健康保険被保険者証・住民基本台帳カードのいずれか)のコピーをご提示ください(※なお、身分証明書のコピーで本籍地等の機微な個人情報が含まれる場合は、予めその部分を黒く塗りつぶしておいてください)。ご本人であることを確認した上で、個人情報開示・訂正・削除等依頼書をお渡しいたします。必要事項を御記入の上、下記窓口へご提出ください。
    ・お電話の場合
    氏名・住所・生年月日・電話番号等当事務所の質問にお答えいただき、ご本人であることを確認した上で、「個人情報の開示等の求め」を郵送またはFAXいたします。必要事項をご記入し、下記窓口までご返送ください。

    【代理人の場合】
    代理人が開示等の要求をされる場合は、代理人様がご来社いただき、本人自筆の委任状をご提示ください。併せて代理人様の身分証明書(運転免許証・パスポート・健康保険被保険者証・住民基本台帳カードのいずれか)のコピーをご提示ください(※なお、身分証明書のコピーで本籍地等の機微な個人情報が含まれる場合は、予めその部分を黒く塗りつぶしておいてください)。代理人本人の確認をした上で「個人情報の開示等の求め」をお渡しいたします。必要事項をご記入し、下記窓口へご提出ください。

  2. 通知

    「個人情報の開示等の求め」受取後、「個人情報の開示請求等への回答書」をお送りいたします。ただし、当事務所で検討の結果、要請の全部または一部について応えられない場合がございます。その場合、理由を明記した「個人情報の開示請求等への回答書」をお送りいたします。

  3. 手数料

    開示等の求めにかかる手数料は1000円(書類作製が必要の場合)です。

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4.当社の所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

【名称】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
  
【苦情の解決の申出先】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
TEL 0120-700-779
(当社商品・サービスに関する問合せ先ではございませんのでご注意ください。)

お客様相談窓口
個人情報保護責任者  村上 浩一
電話06-6366-4321 FAX06-6366-4322

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